希薄化防止条項

ベンチャー企業は、上場に向けての資本政策の過程で、ベンチャーキャピタルから増資を受ける段階があります。

投資家(ベンチャーキャピタル)が出資して種類株式を取得した後、これより低い価格で発行されると投資家の持ち株比率が低下してしまいます。

これを希薄化といいます。

そこで、投資家がこの損失を補い希薄化を防止するため、希薄化防止条項を規定することがあります。株式上場時における普通株式との交換の際に、一定の算式により交換比率(種類株式1株に普通株式何株を付与するかの比率)を調整します。転換するときに株を増やしてもらう算式です。

希薄化防止条項には、加重平均方式、フルラチェット方式などがあります。

また、潜在株式の扱いの差により、ブロードベース、ナローベースがあり、調整幅に差が出ます。

ベンチャー企業の経営者は、希薄化防止条項の意義を理解した上で、上場までの出資で会社の支配権がどう変動していくのかをシミュレーションして、慎重に資本政策を実施していくことが重要です。

弁護士法人アルテは、IT企業を中心に、これまで10社以上のベンチャー企業の支援に関与するなど、多くのノウハウを蓄積しています。

ベンチャーキャピタル等からの資金調達(優先株式スキーム・投資契約)、資本政策、ストック・オプションの導入設計等まで、ベンチャー企業が上場までに必要となる支援策を幅広く行なっています。

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