うちは中小企業ですが、大口の取引先から、民事再生手続開始の申立をしたとの通知を受けました。このままではうちも連鎖倒産してしまいます。債権回収の何かよい方法はないでしょうか。

裁判所が民事再生手続の開始決定を出しますと、それ以後は債権者は債権の弁済を受けることができなくなります。

また、民事再生手続の開始決定前でも、通常、裁判所から弁済禁止の保全処分がなされますので、債権者はそれまでに発生した債権の回収をすることができなくなります。

このような原則に対し、民事再生法は、中小企業債権に関する例外を設けました。

これは、再生債務者を主要な取引先とする中小企業者が、その有する再生債権の弁済を受けなければ事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、再生計画認可の前でも、その全部また一部の弁済をすることを許可することができるとするもので、関連企業が連鎖倒産することを防止するために定められたものです。

したがって、あなたの会社もこれに当たる場合には弁済を受けられる可能性があります。

弁済を受けるための要件としては、再生債務者が主要な取引先であること、本人が中小企業者であること、連鎖倒産のおそれがあること等があります。

「主要な取引先」とは何かは一概には言えませんが、通常、再生債務者との取引が全体に占める割合が相当程度大きいことが必要でしょう。

この決定は、再生債務者などの裁判所に対する申立によりなされるもので、直接再生債権者が申し立てることはできませんので、通常、再生債権者が再生債務者に対しこのような申立をすることを求めることになります。

そして求めを受けた再生債務者は裁判所に報告しなければならず、申立をしなかったときは、その事情を裁判所に報告しなければならないとされています。

そして、裁判所は、中小企業者への弁済許可の決定に当たっては、当該中小企業者との取引の状況、再生債務者の資産状況など、一切の事情を考慮しなければならないとされています。

相手方が民事再生手続の申立をしたとしてもあきらめず、この制度の利用を検討してみてください。詳しくは弁護士へ相談することをお勧めします。