当社では、これから外国人を雇い入れたいと考えています。注意する点を教えてください。

1.不法就労にならないように

まず応募してきた外国人がどのような在留資格で入国しているかを把握し、就労できる外国人かどうかを確認する必要があります。

就労資格がないのに就労してしまった場合、その外国人が処罰されるだけでなく、就労資格のない外国人を雇用した者も入管法により処罰される場合がありますので注意してください(入管法73条の2)。

入管法では、一般的に、専門的な技術等を生かす職業活動をしようとする者にのみ、その職業をするための就労資格が与えられています。

当該外国人に、与えられた在留資格の範囲内の活動をさせるためであれば、雇い入れることはできますが、それ以外の活動やいわゆる単純労働をさせることはできません。

また、「短期滞在」「留学」「研修」といった在留資格では、原則として就労は認められていません。

ただし、法務大臣が相当と認めた場合には、一定の条件下で資格外活動として労働が認められることがあるので、当該外国人がその資格外活動の許可をもらっていれば雇い入れることも可能です(入管法20条2項)

その許可が与えられているかどうかは、当該外国人に「就労資格証明書」の提示を求めれば確認できます。

この証明書には、当該外国人が行うことのできる活動内容、就労可能な期限が記載されており、安心して雇い入れが可能です。

2.労働基準法など労働法規の遵守

また、労働基準法、最低賃金法などの労働法規は、外国人にも適用されますから、外国人に対しても最低賃金額以下で労働させることは許されませんし、外国人だからといって日本人より安い賃金しか払わないことも許されません(労働基準法3条など)。

もちろん、賃金だけでなく、その他の労働条件についても、日本人との差別的取り扱いは禁止されていますから、注意が必要です。