新しい取引先と契約をすることになったのですが、この取引先は、他社との間で、契約内容をめぐるトラブルを起こしたことがあるそうです。そのようなトラブルは避けたいのですが、どうすればよいでしょうか。

「そんな契約書は見たことがない。そこに書いてある内容はでたらめだ!」こんなトラブルに巻き込まれたら大変ですよね。

そんなトラブルに巻き込まれないために、まず、どのような契約内容であるかを書面にしておくことが大切ですので、契約書の作成をした方がよいでしょう。

また、その契約書の作成日付が実際の作成日より遡らせているなどとしてトラブルにならないよう、確定日付の付与をお勧めします。

ただ契約書の内容そのものの真偽についてトラブルになることも起こりえます。

それを未然に防ぐ方法として、契約書を「公正証書」にする方法があります。

「公正証書」とは、公証人が、民法等の法律に従って作成した文書のことをいいます。例えば、遺言公正証書、金銭消費貸借契約に関する公正証書などがあります。

公正証書は、裁判所に証拠として提出した場合、信用性が極めて高いものとして扱われます。

また、金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、通常、裁判を起こして判決などを得た上で債務者の財産に対して強制執行をすることになりますが、執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、直ちに強制執行手続に移ることができます。

公正証書を作成するかどうかは、通常、当事者の意思に委ねられていますが、定期借地契約や任意後見契約など、法律で公正証書の作成を求められる契約もあります。

公正証書は、公証人役場で作成します。

公証人に条項の作成を委ねることもできますが、公証人は中立的な立場から定型的な条項を作成するに留まります。

契約には色々な背景事情がありますし、各種条項できめ細やかな配慮を必要とする場合も多いでしょう。

公正証書を作成する場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。