企業再生の手法として、法的手続である民事再生手続や会社更生手続のほか、最近、私的な再生手続が整備されてきたと聞きました。法的手続とどう違うのでしょうか。

私的な再生手続は、一般に「私的整理」と呼ばれます。

私的整理は、債権者と債務者との間で債務の減免猶予(減額・免除・支払猶予)を合意することを基本とした当事者合意ベースの手続です。

債務の減免猶予を債権者の多数決により決し、少数反対債権者にも強制する民事再生などの法的手続とは根本的に異なります。

民事再生などの法的手続をとった場合、金融債権・商取引債権等の区別なく、債権は原則として一律平等に扱われるとともに、裁判所が主宰する厳格な手続を経て、債権者集会において当該債務の減免猶予を主な内容とする「再生計画」が可決・認可され、会社の事業再生計画がスタートします。

しかし、このような厳格な手続を経るとなると、資産の保全(従前の債務の弁済凍結による保全を含む)、資産評価・債権額の確定などの法的保障が得られる一方、会社の危機状況を会社の利害関係人に開示するため、「(事実上の)倒産」の烙印を押され、企業価値・信用が一気に損なわれるおそれがあります。

また、事業継続に不可欠な取引先や企業体力のない取引先まで巻き込むことにもなります。

この点、私的整理によった場合には、金融債権者と大口債権者など一部債権者だけを対象とし、それ以外の取引先債権者等を巻き込まない状況で債務の減免猶予を得るなどして、風評による企業価値や信用の毀損を最低限に留め、取引先との取引継続を容易にする方策を講じるなど柔軟な処理が可能です。

ただし、法的手続のように対象債権者に対する強制的な手続ではないため、全対象債権者の理解を得るような経済合理性のある事業再生計画を作成するとともに、その裏付資料の開示が要請されることが多いように思います。

近年、私的整理手続の透明性および再生計画の適正・公平性・経済合理性の確保を可能とする一方、再生計画につき税務・会計上の配慮が得られやすい中小企業再生支援協議会・事業再生ADR(産業活力再生特別措置法)・企業再生支援機構(株式会社企業支援機構法)や整理回収機構による再生スキームを活用した私的整理が実施されています。