今度新たに取締役に就任する予定の者は、職称として旧姓(婚姻前の氏)を継続して使用しているのですが、職称で登記をすることはできますか?(平成27年2月27日施行の商業登記規則の一部改正)

役員の氏名に旧姓を併記することができます。

登記簿に記録される役員の氏名は、原則として戸籍上の氏名に限られており、芸名やペンネーム等を登記することは認められていません。

しかし、今般の改正により、役員の就任等の登記の申請をするときには、婚姻により氏を改めた役員(その申請により登記簿に氏名が記録される方に限ります。)について、その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるようになりました。この登記の申請とともにする申出には、戸籍謄本等を添付しなければなりません。

なお、現に登記されている役員等の婚姻前の氏の記録については、経過措置により、6か月以内(平成27年8月26日まで)に限り、いつでも、旧姓の併記の申出をすることができます。法務局に対して、この申出(登記の申請)をすることができるのは、株式会社の代表取締役等(印鑑提出者)です。

平成27年2月27日施行の商業登記規則の一部改正により、役員の登記(取締役若しくは監査役の就任又は代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わりました。

また、商業登記簿の役員欄に役員の旧姓(婚姻前の氏)をも記録することができるようになりました。