代表取締役が辞任する場合、役員変更登記の際の注意点は何ですか?(平成27年2月27日施行の商業登記規則の一部改正)

代表取締役等(印鑑提出者に限る。)の辞任届には、その代表取締役の個人実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要です。

代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)の辞任による変更の登記の申請書には、その代表取締役等の個人実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、その代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。

なお、「印鑑提出者」とは、いわゆる会社実印を法務局に届け出ており、会社の印鑑証明書が発行される代表取締役のことです。複数の代表取締役がいる場合に、「印鑑提出者」以外の代表取締役が辞任するときは、これらの手続は必要ではありません。

対象となる登記申請

  • 代表取締役の辞任の登記の申請(取締役としては引き継ぎ在任する場合)
  • 代表取締役である取締役の辞任の登記の申請(取締役の地位をも辞任する場合)

平成27年2月27日施行の商業登記規則の一部改正により、役員の登記(取締役若しくは監査役の就任又は代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わりました。

また、商業登記簿の役員欄に役員の旧姓(婚姻前の氏)をも記録することができるようになりました。