役員変更登記に際し就任承諾書が必要となります。就任承諾書を作成する上での注意点は何ですか?(平成27年2月27日施行の商業登記規則の一部改正)

就任承諾書には、「本人確認証明書」に記載された「住所」の記載が必要です。

取締役等の就任承諾書に記載された氏名及び住所と、「本人確認証明書」に記載された氏名及び住所が同一である必要があります。

したがって、就任承諾書には、「本人確認証明書」記載のとおりの住所を記載しなければなりません。

住所の記載がない就任承諾書は、添付書面として認められなくなりました。

なお、従来、株主総会議事録に、「被選任者は、席上その就任を承諾した」旨の記載があれば、就任を承諾したことを証する書面として援用することができましたが、改正により、新たに就任する取締役等に関しては、その議事録に被選任者の住所の記載がない限り、援用することはできず、別途就任承諾書を添付しなければならないこととなりました。

平成27年2月27日施行の商業登記規則の一部改正により、役員の登記(取締役若しくは監査役の就任又は代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変わりました。

また、商業登記簿の役員欄に役員の旧姓(婚姻前の氏)をも記録することができるようになりました。