製造

製造業で使用される契約書

製造業で使用される契約書は、製造委託契約、請負契約、製作物供給契約、継続的取引基本契約などがあります。

また、事業をしていく際の原材料の仕入先との間の売買基本契約、継続的取引基本契約の他、加工組立機械等の設備投資、工場賃貸に関する契約などがあります。

さらに、従業員（正社員、パート・アルバイト等）との雇用契約も必要となることが多いです。

最近では、少子高齢化の影響等により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・慣習に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

当事務所の弁護士による製造業に関する契約書作成実績は、以下のとおりです。

よくあるトラブル

• 納入した製品に不具合があった
• 当初の契約の仕様の変更を依頼し、追加業務が完了したが、追加分の報酬を決めていなかった
• 元請けより大幅な代金の減額を要求された
• 発注者が必要資料の提供をしてくれなかったため、納期に間に合わなかった
• 製品を納入したが、不具合を理由に報酬の支払いを拒否された
• 問題のある従業員を解雇したい
• 外国人従業員が突然、出社してこなくなった

製造業でよくあるトラブルは、種類に分けると

• 発注者、元請、仕入先等の取引先に関するトラブル
• 工場の賃貸借、不動産に関するトラブル
• 従業員に関するトラブル
• 下請に関するトラブル
• その他、会社設立、再編、M&Aに関するトラブル

などがあります。

製造業では、発注者ないし元請との関係が大切です。

製造委託契約では、業務の範囲をできる限り明確にしておくことが重要です。

報酬の金額及び支払時期、引渡しの時期、契約の期間及び更新の方法などを明確にしておく必要があります。

製品に不具合、瑕疵があった場合の責任の所在、対応もしっかりと取り決めをしておきましょう。

また、契約当事者間の力関係に差があり、契約条件が一方にだけ不当に有利に定められていることがあります。

多大なリスクを負うことのないよう、事業の内容に照らして妥当な契約条件かどうかを見極めましょう。

当事務所は、企業法務の法律事務所出身で、数多くの契約書の作成・チェックの実績のある弁護士が在籍し、現在、契約書の作成・チェックを毎月10通以上請け負うなど、企業法務に関する案件を多数取り扱っております。

貴社の事業内容、経営状況等をお伺いした上で、個々の事情に即した契約書をご提案することができます。

契約書でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。