小売・卸

小売・卸で使用される契約書

小売・卸業で使用される契約書は、継続的取引基本契約、販売店契約、代理店契約、フランチャイズ契約、事業をする場所の賃貸借契約などがあります。

販促のため、新聞・雑誌等のメディア、広告業との契約、コンサルティング業者との契約をすることもあるでしょう。

さらに、従業員（正社員、パート・アルバイト等）との雇用契約も必要となることが多いです。

最近では、少子高齢化の影響等により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・慣習に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

当事務所の弁護士による小売・卸に関する契約書作成実績は、以下のとおりです。

よくあるトラブル

• 仕入先より仕入数量、仕入価格を不当に強制されている
• 再販売価格を不当に拘束されている
• 独占的な販売権をめぐってもめた
• 解除時に高額の違約金を請求された
• 商標の使用許諾の取り決めが明確でない
• 消費者から製品に不具合があると言われた

小売・卸業でよくあるトラブルは、種類に分けると

• 仕入先等の取引先に関するトラブル
• 店舗の賃貸借、不動産に関するトラブル
• 従業員に関するトラブル
• お客様に関するトラブル
• その他、会社設立、再編、M&Aに関するトラブル

などがあります。

小売・卸業は、仕入先（サプライヤー）との関係が特に大切です。ひとたびトラブルが発生すると、日々の経営に大きな影響を与えてしまいます。

販売店契約は、価格、支払、納品等の取引条件、競業品の取扱い、商標の使用許諾の有無、営業活動の方法などの条項が重要となります。

仕入先（サプライヤー）は、販売店に対する拘束を強くしようとする余り、独占禁止法に違反しないよう、十分に注意する必要があります。

他方、販売店は、多大なリスクを負うことのないよう、事業の内容に照らして妥当な契約条件かどうかを見極めましょう。

当事務所は、企業法務の法律事務所出身で、数多くの契約書の作成・チェックの実績のある弁護士が在籍し、現在、契約書の作成・チェックを毎月10通以上請け負うなど、企業法務に関する案件を多数取り扱っております。

貴社の事業内容、経営状況等をお伺いした上で、個々の事情に即した契約書をご提案することができます。

契約書でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。