介護

介護で使用される契約書

近年、高齢者の増加に伴い、介護業界の需要はより一層、増しています。

介護業界で使用される契約書は、利用者との居宅サービス契約、居宅介護支援契約、介護施設サービス利用契約、施設の賃貸借契約、各業者との契約（介護用品のレンタル契約、施設の什器備品のリース契約、レンタル契約、施設のメンテナンス契約等）、フランチャイズ契約などがあります。

入居者募集等のため、新聞・雑誌等のメディア、広告業との契約、コンサルティング業者との契約をすることもあるでしょう。

さらに、従業員（正社員、有期雇用社員等）との雇用契約も必要となります。

最近では、少子高齢化の影響等により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・慣習に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

当事務所の弁護士による介護に関する契約書作成実績は、以下のとおりです。

よくあるトラブル

• 施設利用者又はその家族との間でもめごとが起こった
• 従業員の不注意で施設利用者に怪我を負わせてしまった
• 施設に出入りする業者より高額な代金、利用料を請求された
• 施設利用者を募集しているが入居者が集まらない
• 勤務態度の悪い従業員を解雇したい

施設利用者との居宅サービス契約、介護施設サービス利用契約は、高齢者及びその家族に分かり易いように十分に配慮する必要があります。

サービス利用契約に加えて、利用者各人別のサービスの種類や利用料金等を記載したサービス内容説明書を交付し、後にトラブルが発生しないよう明確に決めておきましょう。

また、介護事業では、施設が利用者の住居となり得ますので、日常生活の衣食住に必要な多くの業者と関係することになります。

各業者との契約は、契約書を作成して、サービスの内容、料金等をしっかりと取り決めておきましょう。

さらに、介護業界は、残業代、解雇など従業員の問題が多く見受けられます。適正な労務管理がより重要となります。

当事務所は、企業法務の法律事務所出身で、数多くの契約書の作成・チェックの実績のある弁護士が在籍し、現在、契約書の作成・チェックを毎月10通以上請け負うなど、企業法務に関する案件を多数取り扱っております。

貴社の事業内容、経営状況等をお伺いした上で、個々の事情に即した契約書をご提案することができます。

契約書でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。