飲食

飲食で使用される契約書

飲食で使用される契約書は、共同事業の場合には出資契約、共同事業契約、フランチャイズの場合にはフランチャイズ契約、事業をする場所の店舗賃貸借契約、什器備品の譲渡契約、リース契約などがあります。

また、事業をしていく際の仕入先との間の売買基本契約（継続的取引基本契約）及び個別契約（受発注書）などがあります。

販促のため、新聞・雑誌等のメディア、広告業との契約、コンサルティング業者との契約をすることもあるでしょう。

さらに、従業員（正社員、パート・アルバイト等）との雇用契約も必要となることが多いです。

最近では、少子高齢化の影響等により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・慣習に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。

当事務所の弁護士による飲食に関する契約書作成実績は、以下のとおりです。

よくあるトラブル

• 仕入先から代金の増額を要求されて、納期に入れてくれない
• 共同経営者と店舗の利益の分配でもめた
• 店舗の貸主から賃料を増額したい、増額に応じなければ出て行って欲しいと言われた
• 店舗から立ち退く際に高額の原状回復費用を請求された
• 従業員が突然、店舗の売上金を横領して行方不明になった
• 問題のある従業員を解雇したい
• 外国人従業員が突然、出社してこなくなった
• お客様から店の料理を食べて体調不良になったと言われた

飲食店でよくあるトラブルは、種類に分けると

• 仕入先等の取引先に関するトラブル
• 店舗の賃貸借、不動産に関するトラブル
• 従業員に関するトラブル
• お客様に関するトラブル
• その他、会社設立、再編、M&Aに関するトラブル

などがあります。

飲食店の経営では、店舗の賃貸借、食材の仕入れ、従業員の雇用、お客様の利用などにおいて、多数の人（業者など）と関係することになります。

食材の仕入れは、飲食業で大変重要な業務であり、トラブルが発生すると日々の経営に大きな影響を与えてしまいます。

この点、仕入れ先との信頼関係に頼り、契約書をまったく作成していないケースもよく見受けられます。しかし、トラブルが発生しないよう、取引基本契約など、最初の段階で取り決めをしっかりしておきましょう。

受発注の方法、代金、納期などの基本的事項を明確に定め、仕入数量等を変更したい場合、解除したい場合などの取り決めもしておきましょう。

当事務所は、企業法務の法律事務所出身で、数多くの契約書の作成・チェックの実績のある弁護士が在籍し、現在、契約書の作成・チェックを毎月10通以上請け負うなど、企業法務に関する案件を多数取り扱っております。

貴社の事業内容、経営状況等をお伺いした上で、個々の事情に即した契約書をご提案することができます。

契約書でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。