どう活用すればいいの?

顧問弁護士は本当に必要? 何かもめたらその時に相談すればいいのでは?

「顧問弁護士に、どんなことを相談すればいいの? 何かもめたり、困ったりしたら、その時に相談すればいいんじゃないの?」

このようにお考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに、トラブルが発生してから、弁護士に相談され、交渉や裁判を依頼する方法もあります。

しかし、実際、トラブルが発生してから、解決しようとすると、大きなデメリットがあります。

それは、トラブル発生後の対応ですと、時間と費用がかかるということです。

裁判になると、1年や2年かかることは通常です。また、裁判を弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。その裁判が終わるまでの間、弁護士との打ち合わせ、裁判所への尋問の出頭など、本来のお仕事以外の部分で、大きな負担を伴います。

その他、裁判になっているという精神的負担、会社の評判(レピュテーションリスク)も無視できません。

実際、当事務所にトラブルになった後にご相談にいらっしゃる方みなさんに共通するのが、

「トラブルになる前にご相談に来ていれば、いくらでも防げたのに…」
「取引先と契約をする前にこの契約書をチェックしていれば、こんな不利な立場にならなかったのに…」

ということです。

ちょっと事前に弁護士に相談しておけば、その後の数年間にわたるトラブルを未然に防ぎ、費用がかからずに済むことがほとんどです。

大事なことは、事前に弁護士に相談をしてトラブルを未然に防ぐ(予防法務)ということです。

歯医者さんでいうと、虫歯になってから治療のために通院するのではなく、虫歯にならないよう定期健診に通院するイメージです。

では、日頃、どんな相談をして、顧問弁護士を活用すればいいのでしょうか。
以下、ご説明いたします。

顧問弁護士の活用方法

ちょっとした日頃の悩み・不安を気軽にスピーディーに相談できます

トラブルを未然に防ぐためには、事前に弁護士に相談してアドバイスを受けておくと安心です。

「こんなこと弁護士に聞いてもいいのかな…??」
などとお考えになる必要はありません。

ちょっとしたことでも、弁護士に相談しておくことで、大きな問題に発展しないで済むのです。

むしろ、ちょっとした日頃のアドバイスこそが会社を守る貴重な機会と考えています。

顧問先のお客様がトラブルに巻き込まれないよう守ることが、私たち顧問弁護士の仕事です。

大いに、弁護士を活用していただければと思います。

実際、当事務所の顧問先のお客様からは、以下のような日常的なご相談を受けています。

  • 「取引先が新たな契約をして欲しいと契約書を持って来たんですが、これでハンコを押して大丈夫ですか??」
  • 「勤務態度の悪い困った社員がいるんですが、どうしたらいいでしょうか??」
  • 「代金を払ってくれない取引先がいるんですが、どうしたらいいでしょうか??」

当事務所では、顧問先から気軽にご質問いただけるよう、事務所での面談相談だけでなく、電話、メール、チャットワークなどでの相談も受け付けています。遠方の会社様のご相談も可能です。

特に、クラウドサービスのチャットワーク(chatwork)により、ちょっとしたご相談でもより気軽に、より迅速にご利用できるようにしていまして、お客様に大変好評です。

実際の顧問先とのやり取り例は、「顧問契約したら、どう進めてくれるの?」をご覧ください。

契約書の作成・チェックを任せることができます

契約書は、トラブル予防のため、会社に不利益にならないよう、しっかりとした内容で作成しておく必要があります。

契約書は、何かあったときに会社を守る最大の武器になります。

よく本やネットからひな形を使用している会社を見受けます。

しかし、本やネットに掲載されている契約書のひな形は、通常、中立な立場から作成されています。また、取引先ごと、案件ごとの個別事情をまったく考慮していません。

契約書は、自社の事業に関与する法律を十分に理解し、自社に適合した契約条件にする必要があります。契約書は、中立な立場で作成するのではなく、こちら側に有利に作成してこそ、意味があるのです。

契約書の作成・チェックは法律分野の深い知識と経験を必要とする業務であり、顧問弁護士にこれらの業務を任せることができます。

顧問弁護士が企業に日常的に接し、企業の文化・風土を含む企業体質を理解し、起こりやすいトラブルを把握することで、実態に即した契約書を用意することができます。

社員も相談できるので福利厚生を充実できます

仕事に関して、現場の社員の方が疑問、悩みを抱えていて相談したい場合もあるかと思います。そのような場合、社員が、顧問弁護士に相談することができます。

また、社員個人の交通事故、相続、離婚などに関して、会社と利益が相反しない限度で、相談することができます。社員がご自身で弁護士を探して相談することは大変ですので、会社の顧問弁護士に相談できることは便利で喜ばれます。

社員の福利厚生を充実できます。

顧問弁護士がいることで会社の信頼感が増します

顧問弁護士がいることで、取引先や顧客から、ちゃんとした会社という印象を持っていただきやすく、信頼感が増します。

また、何かトラブルになったら、顧問弁護士が対応に出てくると考え、取引先や顧客がきちんと対応してくることがよくあります。