選び方は？

では、顧問弁護士をどのように選んだらいいでしょうか？

顧問弁護士には、「企業法務の十分な知識・経験」「スピーディーな対応」「分かり易い説明・提案」などが、大切になります。

企業法務の十分な経験のある弁護士かどうか

契約書の作成・チェックなどは、企業法務の深い知識と経験が必要となります。

医師にも内科、外科、眼科、耳鼻科などと専門があるように、弁護士にも専門があります。

大きく分けると、（１）法人のお客様を対象に企業法務を取り扱う弁護士（企業法務弁護士、渉外弁護士などと呼ばれます）と、（２）個人のお客様を対象に離婚・相続・交通事故などを取り扱う弁護士（一般民事の弁護士などと呼ばれます）に分かれます。

弁護士の中で、圧倒的に数が多いのは、（１）の一般民事の弁護士です。

この点、契約書の作成・チェック等の会社関係の仕事は、（１）の企業法務に属します。

企業法務は専門性が高く、企業法務を取り扱う事務所で十分な経験を積み、会社法務の実務を数多く取り扱った弁護士でないと、実務に即したアドバイスがなかなか難しいのが現状です。

会社の顧問弁護士を選ぶ際は、弁護士が、企業法務を取り扱う法律事務所の出身で経験を多く積んだのか、現在、実際に企業法務を取り扱っているのか、顧問先が多くあり実績があるのかなどを見ることがポイントになります。

当事務所は、コーポレート、M&A、労働、ファイナンス等の企業法務の法律事務所で多くの経験を積んだ弁護士が在籍し、契約書の作成・チェックを毎月10通以上請け負うなど、企業法務に関する案件を多数取り扱っております。

顧問弁護士からのレスポンスが早いことは、企業がビジネスを進める上で極めて重要です。

会社の顧問弁護士を選ぶ際は、レスポンスが早いか見ることがポイントになります。

当事務所は、企業の経営判断を遅らせることのないよう、契約書の作成に至るまでのヒアリング、ご質問に対する回答、アドバイス等、スピーディーに対応いたします。ご質問に関しましては、原則として24時間以内に回答いたします。

弁護士に相談したが、回答が難しくて良く分からなかったのでは意味がありません。

また、弁護士に契約書を作成してもらったが、弁護士から契約書の解説がない、相手方との交渉のアドバイスがない、解決策の提案がないのであれば、会社を守ることができません。

会社の顧問弁護士を選ぶ際は、分かり易く説明、提案をしてくれるか見ることがポイントになります。

当事務所は、契約書を作成・チェックするのみで終了するのではなく、各条項につき、どのような内容で、どのような意義があるのかを分かり易く解説します。

また、当事務所は、契約書を作成・チェックするのみで終了するのではなく、その後の相手方との交渉に関しても、そのポイントを助言してサポートさせていただきます。

弁護士がより良い契約書の締結に至るまで、交渉方法も含め、分析・検討してアドバイスします。

その後の相手方との交渉で発生する修正依頼にも対応し、アフターフォローをさせていただきます。

さらに、進捗状況を定期的に報告してご依頼者様のご意向を確認し、ご依頼者様から見える状態で解決を行います。