金銭消費貸借契約書

金銭消費貸借契約とは

金銭消費貸借契約とは、借主(債務者)が貸主(債権者)から借り入れた金銭を消費し、その借入額と同額の金銭を貸主(債権者)に返済することを約束する契約です。

借主(債務者)は、借りた金銭を契約で定めた期日までに返済する義務を負います。

貸主(債権者)は、貸した金銭を契約で定めた期日までに返済してもらう権利を取得します。

金銭消費貸借契約は、金融機関から融資を受ける際、事業者又は個人から金銭の貸し借りをする際に締結されます。

金銭消費貸借契約のポイント

金銭消費貸借契約の主なポイントをご説明します。

契約書を作成する

事業者又は個人間(親族間なども含みます)の貸し借りにおいて、親しい間柄である、信頼しているなどを理由に、契約書を作成していないケースが見受けられます。金銭を貸したこと(贈与ではないこと)等は、貸した側が立証する必要があります。後に貸借の有無、条件内容につき紛争とならないよう、契約書を作成しておくことが大切です。

公正証書の作成を検討する

公正証書(強制執行認諾文言付き)にしておくことで、債務不履行となった場合に裁判の手続きをすることなく差し押さえなどの強制執行を行うことができます。

金銭の授受

金銭消費貸借契約は、当事者間で約束しただけでは契約は成立せず、現実に目的物である金銭を受け取ってはじめて契約が成立します(要物契約、民法587条)。

貸借の金額及び授受の事実(貸付けと借受け)を記載しておくことが必要です。

例)

「甲は、乙に対し、金●万円を貸し渡し、乙はこれを借り受け、受領した。」

利息

通常の取引では、利息や遅延損害金が設定される場合が多くあります。

利息を設定する場合は、明確に利率を記載します。

利息制限法は利率について一定の制限をしていますので、利息制限法に違反しないよう、注意しましょう。

返済期日及び返済方法

返済期日、返済方法を明確に記載します。

例)一括弁済の場合

「乙は、甲に対し、平成●年●月●日限り、第●条の借入金元本及び利息金を、甲の指定する銀行口座に振り込むことにより、一括弁済するものとする。但し、振込手数料は、乙の負担とする。」

遅延損害金

通常の取引では、利息や遅延損害金が設定される場合が多くあります。

遅延損害金を設定する場合は、明確に利率を記載します。

利息制限法は利率について一定の制限をしていますので、利息制限法に違反しないよう、注意しましょう。

期限の利益喪失

分割弁済の場合、期限の利益喪失を定めます。

期限の利益喪失事由は、規定の事由が生じた場合、「当然に」期限の利益が喪失されるのか、「債権者の通知催告により」期限の利益が喪失されるのかを明確にしておく必要があります。

連帯保証人

借入金の担保のため、連帯保証人を付けることがあります。保証債務とは、主たる債務と同一内容を有する従たる債務で、主たる債務を担保するものです。

保証人を立てる場合は必ず記載します。

例)

「連帯保証人丙は、本契約に基づき乙が負担する一切の債務について乙と連帯して保証し、甲に対してその履行の責任を負うものとする。」

合意管轄

紛争になった場合、どこの裁判所に訴えを提起するかを記載します。自己にとって利便性の高い裁判所を記載しましょう。

例)

「本契約に関して紛争が生じた場合は、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。」