業務委託契約書

業務委託契約とは

業務委託契約とは、委託者が特定の業務を委託し、受託者が業務を遂行し、委託者に業務の結果を提供することを約束する契約です。

委託者は、委託した業務を受託者に遂行してもらう権利を取得し、報酬を支払う義務を負います。

受託者は、委託された業務を遂行する義務を負い、報酬を受領する権利を取得します。

業務委託契約は、研究・開発、製造、加工、調査など業者間で外注をする際などに締結され、広く利用されています。

業務委託契約は様々な種類がありますが、一般的に共通する主なポイントをご説明します。

委託する業務の内容及び処理の方法は、できる限り具体的かつ詳細に記載します。

業務委託契約では、業務の範囲が明確でないと、約束した報酬でどの範囲までしてくれるのか分からなくなり、紛争の原因となります。

また、長期間の契約の場合、契約期間の途中で、業務の内容、実施方法の変更及び追加を行いたいこともありますので、その場合の取り決め、協議等の規定も記載しておくとよいでしょう。

報酬の額、支払期日、支払方法を明確に記載します。

報酬を分割にする場合は、各々の報酬がどの範囲の業務執行に対する対価か明らかにします。

また、業務を変更、追加した場合は、後にトラブルにならないよう、変更、追加分の報酬をその際にしっかりと取り決めておきましょう。

解除の事由、通告期間、解除時の措置を記載します。

始期と終期の日付が決まっている場合は、各々記載します。

終期が決まっていない場合は、一定の有効期間を定め、それ以降の更新方法を併せて記載することが一般的です。

「本契約の有効期間は、平成●年●月●日から平成●年●月●日までの満●年間とする。但し、期間満了の●ヶ月前までに、当事者の一方から他方に対し、書面による更新拒絶の申出をしない限り、さらに●年間更新されるものとし、以後も同様とする。」

再委託の可否、要件を記載します。

業務委託に際して、技術上、営業上の機密情報に接することが考えられる場合、秘密保持義務を記載します。秘密保持契約書として独立した契約書を作成することもあります。秘密情報の定義（範囲）、使用目的、秘密情報の開示の範囲、有効期間等を明確にします。

紛争になった場合、どこの裁判所に訴えを提起するかを記載します。自己にとって利便性の高い裁判所を記載しましょう。

「本契約に関して紛争が生じた場合は、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。」

契約締結当時に想定しなかった事項が発生した場合などに、当事者が協議して対応する旨の協議事項を記載することが一般的です。

「本契約に定めのない事項、又は本契約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲及び乙は誠意をもって協議し、これを解決する。」