よくある質問

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1位　本やインターネットで見つけた契約書の雛形を使用しても大丈夫でしょうか。

本やネットで探した契約書の雛形（フォーマット）を利用されている方もよくいらっしゃいますが、雛形はあくまで両当事者の中立の立場から作成されています。

自社の契約書を作成する際は、中立の立場ではなく、自社に有利な契約書となるよう条項を規定していく必要があり、雛形をそのまま使用するのでは不十分です。

また、会社ごとに事業内容、経営状況等は様々で、取引慣習、態様、重視する事項等も異なりますので、会社の考え方、業務内容、将来のリスク等を十分に把握した上で、それに応じた適切な条項をオーダーメイドで作成することが大切です。

2位　取引相手を信用しているので、契約書を作成しなくても大丈夫でしょうか。

口約束だけではお互いがこうであったと主張しあい、又は言った言わないの水かけ論になってしまい、どちらが正しいか分からなくなるケースが多々あります。

口約束だけで取り決めをしておくと、明確な証拠がないので、後に証明することが難しく、不利益を被る可能性があります。

契約書は後々のトラブルを防ぐために、約束事を書面化し、明確化させることでお互いの誤解を未然に防ぐものです。

契約書は内容を書面化し明確化させることで、その約束を確定する力があるのです。

したがって、取引相手を信用している場合でも、取引を開始する前に取り決めをして契約書を作成することが重要です。

また、約束事を書面化するといっても、そのときにあいまいな表現やどちらともとれてしまう表現を使ってしまっては意味がありません。約束事を明確にするためにも、慎重に条項を検討して契約書を作成する必要があります。

3位　契約書の条項を修正したほうがよい場合、相手に対してどう交渉すればいいのでしょうか。

契約書の条項は、法的な問題点を吟味した上で、相手方と内容、条件をめぐって、自社に不利にならないよう交渉することになります。

交渉方法は、相手方とのパワーバランスによるところがありますが、法的観点をもとに譲歩できる点、できない点を良く考えて、やり取りをしていきます。

当事務所は、契約書を作成・チェックするのみで終了するのではなく、その後の相手方との交渉に関しても、そのポイントを助言してサポートさせていただきます。

弁護士がより良い契約書の締結に至るまで、交渉方法も含め、分析・検討してアドバイスします。

その他のよくある質問

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• この度、従業員が退社し、退職金を支払ってしまったのですが、その後、その従業員が在職中に不正を行っていたことが判明しました。すでに支払ってしまった退職金の返還を求めることはできるでしょうか。また、仮に退職金を支払う前であった場合には、支払いを拒むことはできるでしょうか。
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• 友人とゴルフの途中、ミスショットしたボールが友人に当り、全治1週間の怪我を負わせてしまいました。私は責任を負わなければならないのでしょうか。また、その場合どのような責任が生じるのでしょうか。
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• 当社では、これから外国人を雇い入れたいと考えています。注意する点を教えてください。
• 当社の取締役の一人が退職することになりました。退職慰労金を支給しようと思いますが、どのような手続、基準に基づいて支給すべきでしょうか。
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• 取引先に発注した商品が、納期を過ぎても届かないので連絡したところ、「破産手続開始決定が出た」と聞きました。まだ代金も支払っていませんが、どうすれば良いのですか。