利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、弁護士法人アルテの提供するサービスのご利用にあたり、登録会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び弁護士法人アルテと登録会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを登録会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。なお、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人、行政書士、行政書士法人、社会保険労務士、社会保険労務士法人、弁理士、公認会計士、税理士その他契約書作成を業として行う個人及び法人並びにその従業員並びに本サービスと同種のサービスを提供する個人及び法人並びにその役員(以下総称して「弁護士等」といいます。)は、本サービスを利用することができません。

第1条(本規約)

弁護士法人アルテ(以下「当社」とします。)は、当社が提供する「大阪ビジネス法務サポート」(以下「本サービス」とします。)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします。)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の変更)

当社は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約(本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下同じ。)の変更ができるものとします。なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。本規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で随時会員に公表します。変更後の本規約は、当社が公表した時点から効力を生じるものとします。

第3条(会員登録)

本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当社が別途に定める方法に従って、行うものとします。会員は、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。会員は、当社および当社の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

会員登録を止める場合はこちらから解除を行ってください。

第4条(会員登録の拒否)

当社は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。当社は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
(1)本規約に違反するおそれ、または違反があると当社が判断した場合
(2)当社に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
(3)過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
(4)弁護士等である場合
(5)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(6)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7)その他、理由の如何を問わず、当社が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)

会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。当社は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第6条(ユーザー名・パスワードの管理責任)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。本サービスに登録されたユーザー名およびパスワードを用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該ユーザー名およびパスワードの発行を受けた登録会員による利用とみなします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

第7条(損害賠償)

会員は、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第8条(著作権)

本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第9条(禁止事項)

本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。 会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3)当社、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
(5)個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
(6)他人になりすまして本サービスを利用する行為
(7)政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
(8)許可なく当社の名称を使用する行為
(9)会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
(10)本サービスの運営を妨害しようとする行為
(11)本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
(12)その他、理由の如何を問わず当社が不適切と判断する行為

第10条(サービスの変更・終了)

当社は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。但し、本サービスの終了・利用料の額を変更(以下、総称して「変更等」とします。)する場合には、オンラインまたは当社が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。なお、当社は変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条(提供コンテンツについて)

本サービスでは、以下のコンテンツを提供します。当社は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。
・ 契約書
・ 解説
・ 法改正情報

第12条(サービス並びにコンテンツの中断または停止)

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ(以下総称して「本サービス等」とします)を中断または停止することがあります。なお当社は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2)火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
(3)地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上あるいは当社の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と当社が判断した場合

第13条(サービスの譲渡・売却)

当社は、本サービスの内容の法適合性、妥当性を保証しません。当社は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。当社が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当社は会員の個人情報を譲渡することがあります。この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当社運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第14条(免責)

1 本サービスは最新の法令に適合するように努めておりますが、あくまでも一般的なケースを前提として、登録会員の雛型を作成することを目的とするものであるため、具体的な取引又は手続等について完全に適合するような契約書等を作成できる保証はなく、登録会員は、本サービスにて契約書等を作成後、自己の費用と責任において、作成目的に合致しているかについて確認及び検証するものとします。そのため、当社は、本サービスを利用して作成された契約書等の完全性、特定の取引又は手続等への適合性、及び特定の裁判の結果等につき如何なる保証も行うものではありません。当該契約書等を使用したことによりいかなる損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。さらに、登録会員が当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録会員に関する情報を得た場合であっても、当社は登録会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2 契約書等のうち登記の際に使用されるものについては、当社における実務上登記可能と考える最新の文言となるよう努めておりますが、法務局における登記可能な文言等については、法改正等がない場合であっても法務局内部での取り扱いが変わる可能性があり、また、同じ文言でも地域によって受け入れてもらえる法務局と拒絶される法務局があるのが実情です。従って、本サービスに基づき作成した契約書等に基づいて登記申請をした場合であっても、法務局から修正等を要請される可能性があります。当社は、本サービスに関し、かかる修正対応を行う義務を負うものではなく、修正対応は登録会員の費用と責任で対応していただく必要があります。
3 登録会員は、本サービスを利用することが、登録会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録会員による本サービスの利用が、登録会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4 本サービス又は本サービスを利用して作成された契約書等に関連して登録会員と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録会員の情報の削除又は消失、登録会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。また、登録会員は、自己の責任において、必要な時間的余裕をもって本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスのシステム・トラブルその他の理由により、登録会員が想定している時期までに契約書等が完成しなかったことによって、登録会員に生じた損害(取引の延期または中止に関する損害、登録会員が本サービスの利用に費やした時間に相当する給与又は報酬の相当額を含みますが、これに限定しません。)について一切責任を負いません。
6 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第15条(会員資格の取消)

1 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。
(1)第9条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
(2)当社に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
(3)当社並びに本サービスの運営を妨害した場合
(4)反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
(5)法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
(6)その他、当社が会員として不適当と判断した場合
2 会員が第9条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または大阪ビジネス法務サポートの使用の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第16条(広告およびメールマガジンの配信)

会員は、本サービスに広告などが掲載されることおよび広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。当社は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第17条(個人情報)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第18条(準拠法および合意管轄)

本規約には、日本法が適用されます。本サービスに関連する紛争、訴訟については、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(紛争処理および損害賠償)

1 登録会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。 2 登録会員による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
3 当社は、本サービスに関連して登録会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が登録会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の原因となった契約書等に関して登録会員が当社に対して支払った利用料金の金額を上限とします。
4 弁護士等が本サービスを利用した場合には、当該利用に関して弁護士等がその顧客等から受領した金銭の倍額を違約金として当社に対し支払うものとします。なお、本項は当社による当該違約金の額を上回る損害の賠償請求を妨げないものとします。また、当社は当該弁護士等の情報を当社のウェブサイト上で公表することがあり、当該弁護士等はかかる取扱いに異議を唱えないものとします。

(平成28年8月)